配偶者からの暴力被害者を支援する制度について

1. 児童手当　　問い合わせ先：こども家庭課給付グループ（電話39-1243）
2. 児童扶養手当　　問い合わせ先：こども家庭課給付グループ（電話39-1243）
3. ひとり親家庭医療費助成　　問い合わせ先：こども家庭課給付グループ（電話39-1243）
4. 特別児童扶養手当　　問い合わせ先：こども家庭課給付グループ（電話39-1243）
5. 母子父子寡婦福祉資金の貸付　　問い合わせ先：女性福祉相談室（電話32-4470）
6. ひとり親家庭自立支援事業　　問い合わせ先：こども家庭課給付グループ（電話39-1243）
7. 住民基本台帳事務における支援措置　　問い合わせ先：市民課（電話39-1229）
   ・住民票や戸籍の附票など居所を探られる恐れがある書類を加害者が請求できないようにする措置です。
8. こどもクラブ利用料の減免　　問い合わせ先：こども保育課（電話39-1239）
   ・こどもクラブ利用料が減免になる制度があります。
9. 保育所、幼稚園等の利用者負担額の変更　　問い合わせ先：こども保育課（電話39-1239）
   ・利用者負担額が変更になる場合があります。※必ず変更になるとは限りません。
10. こどもの就学　　問い合わせ先：教育委員会学校教育課（電話39-1303）
    ・児童又は生徒の転校手続きについて、相談に応じることができます。
11. 就学援助制度　　問い合わせ先：教育委員会学校教育課（電話39-1303）
    ・経済的理由で就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して、援助を行う制度があります。
12. 市営住宅　　問い合わせ先：建築住宅課（電話39-1268）
    ・申し込み資格に該当する場合は、単身入居が可能な住宅等への申し込みができます。
13. 国民年金保険料の免除　　問い合わせ先：日本年金機構会津若松年金事務所（電話27-5321）
    ・加害者と住居が異なる方で、保険料納付が経済的に困難な場合、納付が免除になる場合があります。
14. 健康保険証の変更　　問い合わせ先：健康保険証の発行元（健康保険証に記載されている連絡先）、こども家庭課給付グループ（電話39-1243）
    ・加害者の扶養に入った健康保険証を使用し、受診した医療機関等の情報は加害者に通知されます。

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