地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　高齢化や後継者不足等による農業者の減少が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが、これまで以上に懸念されています。このため、令和4年5月に農業経営基盤強化促進法が改正（令和5年4月施行）され、「人・農地プラン」が「地域計画」へと変更されました。

　これにより、令和7年3月までに市内の全ての農業地区での計画策定が必要となっております。

　これまで皆様が守ってきた農地を今後どのように守っていくのかについて、地域の関係者が一体となって話し合っていくことが重要となります。

地域計画パンフレット[PDF：642KB]

 

地域計画の内容

　これまでの人・農地プランに、農地一筆ごとに10年後の耕作者を示す「目標地図」を加えたものとなります。

〇人・農地プラン

　将来の地域農業の在り方、地域農業の課題や方針、農地中間管理事業の活用方針、基盤整備事業の取組方針、中心経営体への農地の集約化に関する方針、

　中心経営体一覧　など

〇地域計画で追加された項目

　目標地図、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標、多様な経営体の確保・育成の取組方針、農業支援サービス事業体等への農作業委託の取組

　方針、地域内の農業を担う者一覧　など

　会津若松市の「実質化された人・農地プラン」公表ページ

　農林水産省の地域計画トップページ（外部リンク）

 

地域計画の策定までの流れ

１．意向調査の実施

・各集落・地域の農業者や農地所有者を対象に実施します。

・今後の営農意向や後継者の有無などについてお答えいただきます。

・今後の協議に必要なものとなりますので、ご協力をお願いします。

２．各地域での話し合い

・意向調査をもとにした地域計画の素案及び「実質化された人・農地プラン」のある地域においてはプランを土台に協議を行います。

・協議には市・農業委員会等の行政機関の出席が可能です。

・意向調査や協議をもとに地域計画の原案を作成します。

３．地域計画の策定

・地域計画の原案がまとまった後、縦覧期間（2週間）を経て、策定完了となります。

・策定された地域計画は、市で公告を行うとともに、本ホームページにて公表します。

・策定したら終わりではなく、実情等に合わせて随時更新していくものとなります。

　※「地域計画パンフレット」にて策定手順等について掲載しています。

 

協議の場について

　農業経営基盤強化促進法第18条の規定に基づき、地域の皆様と行政機関を交えた、地域計画策定のための協議を下記のとおり実施します。また、協議の結果について公表します。

地域計画（案）の公告縦覧

　地域計画（案）について、農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき公告します。

・公告の日から2週間縦覧をします。

・利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を提出することができます。

策定された地域計画一覧

　地域計画を策定したので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項に基づき公表します。

【策定された地域計画一覧】

No	地区	地域計画	目標地図	策定日
1	町北地区（藤室集落）	地域計画（藤室）[PDF：321KB]	目標地図（藤室）[PDF：2.33MB]	令和6年3月29日
2	高野地区（平塚集落）	地域計画（平塚）[PDF：224KB]	目標地図（平塚）[PDF：1.61MB]	令和6年3月29日
3	湊地区（赤井集落）	地域計画（赤井）[PDF：311KB]	目標地図（赤井）[PDF：1.95MB]	令和6年3月29日
4	湊地区（崎川集落）	地域計画（崎川）[PDF：238KB]	目標地図（崎川）[PDF：5.18MB]	令和6年3月29日

関連資料・関連リンク

• (令和6年度)地域計画と連携する各種補助事業等一覧[PDF：157KB]
• 地域計画Q&A（会津若松市）[PDF：402KB]
• 会津若松市「農地中間管理事業」紹介ページ
• 会津若松市「農地の賃借料情報」及び「農作業労働賃金標準額」公表ページ

お問い合わせ

• 会津若松市役所　農政課農業企画グループ
• 電話:0242-23-9973
• FAX:0242-36-7142
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