(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の用途及び構造に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、平成15年会津若松市告示第46号に定める会津若松IC周辺地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する区域内の物流業務商業地区内においては、別表第1に掲げる建築物は、建築してはならない。

(壁面位置の制限)

第5条　物流業務商業地区内の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から20メートル以上の幹線道路境界線までの距離は4メートル以上、それ以外の道路境界線までの距離は1.5メートル以上としなければならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第6条　物流業務商業地区内の道路に面する側の垣又はさくは、生け垣又は道路側前面に植栽等で目隠しを施した高さ2メートル以下の透視可能な材料で造られたものとする。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　既存の建築物に対する制限の緩和については、法第86条の7の規定を準用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　この条例の各規定の適用に関して、市長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該各規定は適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第10条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。